住宅ローン減税で所得税控除

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住宅ローン減税は、具体的にどのようなものか、ご存知でしょうか。

住宅ローン減税とは、簡単に説明するならば、住宅を購入して10年以上のローンを組んだ場合に、その後10年間にわたって、一定金額の所得税控除が受けられるという制度のことです。
つまり、払うべき所得税が減額される制度なので「住宅ローン減税」と呼ばれているわけです。
住宅ローンを組むことによって支払いの義務が生じる税金のことではありません。

では、住宅ローンによる所得税の控除とは、どのような制度なのでしょうか。
まず、先にも述べましたが10年以上の住宅ローンである、というのが必須条件となります。現金一括支払いで家を買うとか、10年未満のローン、例えば5年ローンで家を買うとか、そういった場合（滅多にないケースだとは思いますが）、は住宅ローン減税の対象外となります。

また購入する住宅の広さにも制限があります。条件は床面積50㎡以上の住居。
新築物件や中古住宅取得に伴うローンならほぼ大丈夫でしょうが、リフォームなどでローンを組んだ場合は、広さが足りないこともあり得ますので注意が必要です。
なお、この住宅ローン減税ですが、所得金額3000万円以上の世帯には適用されません。
あくまで、住宅ローンを組むことによって生活が破綻するのを防ぐための減税制度です。

住宅ローン減税はいつまで？

住宅ローン減税の適用期間ですが、これまでは10年間に渡って所得税が減税されていました。
しかし、平成19年度の控除額特例の創設により、15年間に分割して減税される方法との選択制へと変更になりました。
これは、所得税の加算額が少ない人の場合に住宅ローン減税の控除額を使い切れないことがある（所得税はマイナスにはならない）ための措置で、低所得者（収入の少ない人）や、扶養家族が多い人にとっても住宅取得による減税のメリットが大きくなりました。
住宅ローン減税で気をつけなければならないことがあります。減税は「住宅ローンを支払う人」の所得税から減税されるという点です。
夫婦共働きで、両者が所得税を支払っている世帯の場合、合算や按分で所得控除を受けることはできません。
例えば、住宅ローンを組んだ直後に夫が病気になって働けなくなったり、転職で夫の収入が減ったりした場合、夫の所得税からの減税では控除額が余ってしまうという事態が発生したとしても、その分を妻の所得控除には使えません。

夢のマイホームをローンで買うなら、減税制度を理解し、上手に利用するべきだと思います。

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